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男性育休は、取得率のその先へ。
独自の施策と質的転換のときです。

出産、育休、復職、保活。社員の人生が大きく動くとき、会社から見えているのは、申請と面談のわずかな接点だけです。
双子を育てる当事者であり、キャリアデザインの専門家として、その間にある見えない時間を研修と制度づくりで支えます。

取得率は、もう差がつかない。差がつくのは「自社オリジナルの取り組み」です

2025年4月から、男性の育児休業取得率の公表義務が、従業員1,000人超から300人超の企業に広がりました。各社の取得率が並ぶいま、問われているのは育休の「質」です。取った後の過ごし方、復職後の定着、そして一人ひとりの事情に届く支援。他社の横並びではない、自社オリジナルの取り組みが必要です。

出典:厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイント」

Why Multiples / 80件に1件の現実

男性社員向けの育休研修に、
「双子パパ予定」は必ずいます。

「いやー、双子の予定で。どうしたらいいのか、やばいんですよ!」研修や面談で、実際に出てくる声です。

出産のおよそ80件に1件は、双子以上の多胎です(2024年:1.28%)。東京都でも同じく約78件に1件と、決して珍しい話ではありません。育休研修に集まる男性社員のなかにも、多胎の出産を控えた人が一定の割合で必ずいます。

多胎育児は、単胎の「2倍」ではありません。夜間の授乳、通院、保活、移動。負担の質がまったく違います。一般的な育休研修では、この社員の不安に答えきれません。だからこそ、多胎にまで目が届く研修が、他社にない自社の取り組みになります。

1/ 78件全国の出産(分娩)に占める多胎の割合。2024年は1.28%(8,873件/692,510件)
約24件/日全国で毎日生まれている双子・三つ子などの多胎の出産(2024年、年8,873件)

出典:厚生労働省「人口動態統計(確定数)」2024年 出生上巻 表4-37「単産-複産(複産の種類)別にみた都道府県別分娩件数」。分娩件数は出産した母の数。

減る出生数、増える多胎の割合(2010〜2024年)

この15年で出生数は約36%減りましたが、多胎の出産は約16%減にとどまり、出産に占める割合は0.97%(103件に1件)から1.28%(78件に1件)へ高まっています。背景には、不妊治療の広がりなどが指摘されています。不妊治療ののちに、高齢、初産が多胎児というケースは、当事者にとって大きな人生の転機になっています。

出生数
出産に占める多胎の割合
数値を表で見る
年出生数(人)多胎の出産(件)割合目安
20101,071,30510,5580.97%103件に1件
20111,050,80710,2790.96%104件に1件
20121,037,23210,5051.00%100件に1件
20131,029,81710,4891.01%99件に1件
20141,003,60910,2171.00%100件に1件
20151,005,72110,1951.00%100件に1件
2016977,24210,1311.03%98件に1件
2017946,1469,9141.04%96件に1件
2018918,4009,7451.05%95件に1件
2019865,2399,0831.04%96件に1件
2020840,8358,9321.05%95件に1件
2021811,6229,0231.10%91件に1件
2022770,7598,7061.12%89件に1件
2023727,2888,7081.19%84件に1件
2024686,1738,8731.28%78件に1件

出典:厚生労働省「人口動態統計(確定数)」出生上巻 表4-11「出産順位別にみた年次別出生数」、表4-36「単産-複産別にみた年次別分娩件数」。割合は多胎の分娩件数÷総分娩件数(分娩件数は出産した母の数)。

Issues / 人事の次の論点

こんなお悩みに、
お応えします

01

取得率は上がった。でも中身が見えない

育休前の不安、育休中の過ごし方、復職後のキャリア。数字の裏にある一人ひとりの揺らぎに、育休に入る前から向き合います。

02

次のリーダー層を失いたくない

不妊治療や多胎児育児に直面しやすいのは、30代後半から40代の中核人材です。本人と上司の両方に働きかけ、離職の芽を早めに摘みます。

03

復職後の働き方と評価に悩む

2人同時の発熱や通院が続く時期に、どう任せ、どう評価するか。上司と本人が同じ見通しを持てるよう支えます。

04

自社オリジナルの育休施策がほしい

他社と同じ研修を並べるだけでは差がつきません。多胎まで目が届く研修が、社員にも社外にも語れる自社の取り組みになります。

Programs / プログラム

対象と目的に合わせて、
プログラムをご用意しています

研修例 1 / For Expectant Fathers of Twins & Multiples

多胎の出産を控えた男性社員向けプログラム

双子・三つ子を迎える男性社員のための研修です。多胎育児の当事者と、ふつうの育休研修では話しにくいニッチな悩みまで相談しながら、来るべき多胎育児と仕事の両立に向けて自分の戦略を描きます。心身の健康を守る意味でも、重要なプログラムです。

  • ニッチな悩みを、そのまま相談できる管理入院、NICU、2人同時の授乳、ベビーカーや車選び。当事者だから答えられる相談の場です。
  • 多胎のリアルへの解像度を上げる妊娠期から1歳までに何が起きるのか。時期ごとの山場を、実体験をもとに具体的に知ります。
  • 状況を整理し、リソースから戦略を練る家族、祖父母、自治体の支援、職場、お金。使えるリソースを棚卸しし、両立の戦略と準備のロードマップをつくります。
  • つらいときに、一人にならない寝不足と緊張が続く時期に孤立しないよう、相談先と仲間につながる道筋を用意します。健康管理の面でも欠かせない備えです。
形式
ご相談に応じて設計・開発します(少人数ワークショップ、個別セッションなど)
対象
多胎の出産を控えた男性社員(パートナーの同席も可)
実施時期
多胎妊娠がわかった時点から、出産前まで

研修例 2 / Career Transition

男性育休:キャリアトランジション研修

育休の前から復職後6か月まで、きめ細やかに伴走する研修です。育休をキャリアの前向きなトランジションとして位置づけ、節目ごとに振り返りの機会を設けます。リフレクションや学びの見える化では、LEGO® ブロックを用いたワークも行います。

  1. BEFORE取得前多胎育児のリアリティを理解しつつ、心の準備を行う
  2. DURING取得中現実との格闘から生まれた工夫や学びを整理。孤独にならないよう、仲間とつながりサポートする
  3. AFTER取得後経験を振り返り、復職後の仕事と多胎育児の両立に向けた課題を整理し、対応策を検討する
  4. FOLLOW-UP 1復職1か月復職直後の働き方と家庭の状況を振り返る
  5. FOLLOW-UP 2復職3か月両立のリズムを見直し、次の打ち手を考える
  6. FOLLOW-UP 3復職6か月半年の経験を、キャリアの学びとして言葉にする
形式
ワークショップと、復職後のフォローアップ面談による伴走型
対象
育休を取得する男性社員(多胎・単胎を問わず)/その上司・チーム
手法
リフレクション、LEGO® SERIOUS PLAY® による学びの見える化、ビジネスコーチング
For Managers

ライフイベントを支えるマネジメント研修

部下の育休、復職、不妊治療との両立に、上司としてどう向き合うか。当事者の実例をもとに考えます。

  • 復職後の業務設計と評価の考え方
  • 声をかけるタイミングと伝え方
  • チームで支える体制づくり

Report / 納品物

開示に使える成果まで、
一緒に設計します

研修は実施して終わりではありません。人事部門の取り組みを、経営やIRに届く言葉にしてお渡しします。

実施概要

目的、対象、内容、参加人数。開示資料にそのまま転記できる形でまとめます。

参加者の変化

実施前後のアンケートで、不安や復職への見通しがどう変わったかを示します。

当事者の声

匿名化したコメントを、社内報や統合報告書で使える形に整えます。

次の施策の提案

ワークショップで見えた課題から、制度と運用の改善案をご提案します。

Process / 進め方

ご相談から報告まで

  1. STEP 1ヒアリング・企画人事・D&I部門と課題と目的を整理
  2. STEP 2プログラム設計対象者と、開示で語りたいことから逆算
  3. STEP 3実施ご相談に応じて設計したワークショップ・研修を実施
  4. STEP 4レポートアンケート・成果を開示に使える形でご報告

FAQ / よくあるご質問

よくあるご質問

費用はどのくらいですか。

内容や規模に合わせて、ご相談に応じて設計・開発し、お見積りします。

男性社員だけが対象ですか。

育休を控えたすべての社員と、その上司・チームが対象です。男性育休を入口にしつつ、性別を問わずご参加いただけます。

オンラインでも実施できますか。

LEGO® ブロックを使うワークショップは対面を基本としています。オンラインでの実施は内容に応じてご相談ください。

多胎の社員は少数なのに、専用の研修が必要ですか。

出産のおよそ80件に1件が多胎です(2024年:1.28%)。社員数が多い企業ほど、毎年のように該当する社員がいます。負担が最も大きい層に届く支援は、離職防止の面でも、開示で語れる独自の取り組みとしても効果があります。

社内に双子・多胎の社員がいなくても意味がありますか。

はい。多胎児育児は、育児と仕事の両立の難しさが最も強く表れる例です。その実例から考えることで、どの社員にも通じる支援のあり方が見えてきます。

Contact / ご相談

多胎まで目が届く育休施策を、
一緒に考えます。

貴社の課題やお考えをお聞かせください。多胎育児の当事者として、対等な立場で一緒に考えます。